なかなか進まない女性の社会進出。原因となるのは非正規雇用比率の高さと役員比率の低さにある！

様々な場面で女性の社会進出が叫ばれていますが、実際には、女性が男性と同じようにイニシアティブを持って、経済や政治の課題に取り組める、という環境はまだまだ少ないもの。

特に、日本国内では主要国と比較した場合に、経済や政治の分野での女性進出が非常に遅れているということがデータでも指摘されるようになりました。

女性の就業率はこの10年間でどのように変化したのか？

SNSを眺めていると、日々働く女性の声が発信され、ドラマや漫画などでも「働く女性」をテーマにした作品を目にする機会が増えてきています。そうした中でなんとなく働く女性の数は増加しているのかな、と感じている方もいるのではないでしょうか？

そこで、総務省が行っている「労働力調査」から、この10年での働く女性の数がどのように変化しているのかのデータを見ていきます。

まず純粋に数だけで見ていくと以下のグラフのようになりました。

ここでの「就業者」とは自営業主や家族従業者（自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に無給で従事している人）、雇用者を指し一時的に仕事を休業している人も含みます。

2020年のデータを見ると、2010年と比較して20代後半から30代の就業者の数が減っています。これは少子化などの影響による世代の減少を反映しているものと考えられます。20代前半の就業者の数が増えているのは、大学卒業後に就職をするという選択をする女性が増えているという可能性が示唆されます。

女性の社会進出の中でよく使われるのが「M字グラフ」という用語です。これは女性にとって結婚、出産、介護などライフイベントが起こることが多い30代前後で一気に就業する日の数が減るというもので、実際2010年も2020年も30代の女性の就業数が停滞する傾向にあることが見て取れます。

一方で特に大きな変化があったのが40代以降の就業者の増加です。特に団塊ジュニアに当たる2020年時点で45歳〜49歳という年齢階級では、ちょうど育児などが落ち着くタイミングと重なり大きく増加しています。

また、団塊の世代を含む65歳以上の年齢階級でも、その数は大幅に増えています。

ここまでデータによってジェンダーによる労働状況の格差があることを明らかにしましたが、ここで、日本だけでなく世界的にみて女性がどのように活躍してきて、今後どのような影響力を持ち得るのかというところを見ていきたいと思います。

ジェトロ（日本貿易振興機構）が公開している「データで見る世界の女性市場・ビジネス」という資料によると、2011年時点で世界で労働に従事する人のうち、女性が占める割合は、50%以上を占めているということです。

女性の社会進出に伴い、女性の可処分所得も増加。女性向けの衣料品やコスメといった商品消費や習い事などさまざまな分野で女性の消費者層は拡大しています。

また女性の家事労働の比率が高いというのは多くの国が抱えている課題ではありますが、そのトレードオフとして家庭内で使用する家具や家電など、比較的高額な商品の意思決定権を女性が握っているという傾向も世界的に見られます。

女性向けの商品やサービスが増加する中で、意思決定層として女性を起用する、という動きも活発になっています。日本国内でも消費者として、そして労働者としての女性にきちんと目を向けていけば、自ずと要職に女性を起用する必要性が認識されるようになるのではないでしょうか？